月額会員サービス利用規約

コワーキングスペース月額会員サービス利用規約

株式会社キョーリク（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「コワーキングスペースDayOne(デイワン)」（以下「当施設」といいます。）において、月額会員が円滑かつ適正に利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めるものとします。

本規約の内容に同意される場合に「同意」ボタンを押すこととし、本規約の内容に同意し、登録が完了した時点で利用契約が成立するものとします。なお、「同意」ボタンを押した場合には、その時点でいかなる理由があっても本規約に同意したものとします。

第１条（サービス内容）

  1. 本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。
    1. コワーキングスペース月額利用サービス（月額会員サービス）
    2. 【オプション】ロッカー利用サービス
    3. 【オプション】住所利用サービス
  2. 当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に利用上の注意等（当社Webサイトに掲載されたものを含みます。）の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規程は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されるものとします。

第２条（定義）

  1. 「当施設」とは、当社が運営する以下の施設をいいます。
    埼玉県熊谷市筑波3丁目202番地ティアラ21　402号室
    「コワーキングスペースDayOne（デイワン）」
  2. 「月額会員」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人をいいます。
  3. 「利用申込」とは、月額会員による本サービスの利用の意思表示をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとします。

第３条（本規約等の追加変更）

  1. 当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。
  2. 本規約および諸規程を変更した場合、当社Webサイト等で告知するものとします。
  3. 当社Webサイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用した月額会員は、当該変更に同意したものとします。

第４条（利用期間）

本サービスの利用期間は、利用申込のあった日から当月の末日までとします。なお、当該期間満了日までに、当社所定の手続き（第１６条）による退会の意思表示がない場合は、本規約と同一条件で１ヶ月単位にて自動的に更新されるものとします。

第５条（利用料金等）

  1. 当施設の利用料金等は以下のとおりとします。
①入会金（初回登録時）3,300円（税込）
②WEEKDAYS(平日) マンスリー会員サービス11,000円（税込）
③WEEKDAYS(平日) バリュー会員サービス9,900円（税込）
④ALLDAYS(全日) マンスリー会員サービス15,400円（税込）
⑤ALLDAYS(全日) バリュー会員サービス9,900円（税込）
⑥FREE30会員サービス1,100円（税込）
⑦WEEKENDS(土日)会員サービス5,500円（税込）
⑧3人おまとめプラン会員サービス27,500円（税込）
⑨ロッカー利用サービス（オプション）2,200円（税込）
⑩住所利用サービス（オプション）4,400円（税込）
  1. 月額会員サービスが月の途中で申込された場合、➁∼⑦の利用料金は、以下の計算式によって日割計算した金額とします。
    （月額会員サービス利用料金÷３０【１ヶ月を３０日として計算し、１の位を切り上げ】）×契約日数
  1. 月額会員サービス利用者が月の途中で本条1、⑧、⑨（オプション）を申込された場合、以下の計算式によって日割計算した金額とします。
    （オプション等利用料金÷３０【１ヶ月を３０日として計算し、１の位を切り上げ】）×契約日数
従量課金会員サービス20分当たり220円（税込）
（利用２時間30分を超えた場合1日最大1,100円（税込））
1か月あたりの上限：19,800円（税込）

4.　月額会員サービスから、当社が別途定める従量課金会員サービスへ変更する場合、利用料金は、申込のあった日の翌月1日より以下のとおり課金されるものとします。

5．本条4の場合、入会金は新たに発生しないものとします。

  1. 月額会員は、第４条の利用期間満了以前に本サービスが解約、解除、終了等となった場合においても、当初の利用期間満了日までの利用料金等を支払うものとします。
  2. 本条第１項記載の利用料金等が公租公課の増減、諸物価の変動、経済情勢の変動その他の事由により不相当となったときは、当社は利用料金等の改定をすることができるものとします。

第６条（支払い方法）

  1. 月額会員は、利用料金等を、当社の指定する方法（クレジットカード決済）により、当社が定めた支払期日までに支払うものとします。
  2. 本条第１項の支払いにつき、第5条1項①に定める入会金は、初回利用申込時に当社の指定する方法（クレジットカード決済）により翌月1日に決済するものとします。（引き落とし日は、月額会員の契約するクレジットカード会社によって異なります。）
  3. 本条第１項の支払いにつき、第5条1、②③④⑤➅⑦⑧に定める当月分の利用料金を翌月１日に決済し、以後毎月分継続課金されるものとします。（引き落とし日は、月額会員の契約するクレジットカード会社によって異なります。）
  4. 当社は、月額会員が、利用料金等その他、本契約に基づく金銭の支払を遅延した場合、支払期日の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、当該未払いの金銭に対し、年利１４．６％を乗じた金額を、遅延損害金として支払うものとします。また、当該未払いの金銭の回収に要した費用（合理的な弁護士費用も含む）については、月額会員が負担するものとします。
  5. 一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
  6. WEEKDAYS(平日) バリュー会員・ALLDAYS(全日) バリュー会員は、4か月以上の継続を登録の条件とし、3か月以下でWEEKENDS(土日)、または従量課金会員(ドロップイン)に変更の場合には、WEEKDAYS(平日) マンスリー会員の月額料金との差額を支払うことにいかなる理由があっても同意したものとします。（WEEKDAYS(平日) 、ALLDAYS(全日)間のプラン移動は対象外です。 ）

第７条（入会手続等）

本サービスの入会手続は以下のとおり行うものとします。

  1. 希望者は、当社所定の手続（Webサイト）にしたがって利用の申込を行い、当社が当該申込の受付をします。
  2. 当社は、本サービスを利用可能と判断した希望者に対し、入退室キー機能付き会員カード（以下「会員カード」という）を発行します。
  3. 希望者が個人の場合は、利用申込時の情報（氏名、会員番号）の提示および運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、在学中の学生証もしくはパスポートを、会員カードの受取時に持参し、当社に提示します。
  4. 希望者が法人の場合は、利用申込時の情報（商号、会員番号）の提示、当該法人の商業登記簿謄本、および特定された利用者の運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）もしくはパスポートを、会員カード受取時に持参し、当社に提示します。
  5. 当社は、本条1の申込内容に基づき、本サービスの利用可否の判断をします。なお、当該判断は当社の裁量で行われるものとし、希望者は当該判断に対して一切の異議を申し立てることはできません。
  6. 前項1から4の手続きをもって、会員カードを交付します。

第８条（当施設の営業時間等）

  1. 当施設の営業時間および定休日は、原則として以下のとおりとします。（以下「営業時間」といいます。）
営業時間７時３０分～２１時００分
定休日年末年始、ビル休館日
  1. 営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、当社は月額会員に対し、当施設への掲示または当社Webサイト上でその旨を告知するものとします。

第９条（インターネット環境提供サービス）

  1. 当社は、月額会員に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします。（以下「インターネット環境提供サービス」といいます。）
  2. 月額会員が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
    1. インターネット上のWebサイトの適合性
    2. インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
    3. インターネット上のエラーや不具合
    4. インターネットの利用不能により生じた損害
    5. インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい
    6. インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変
    7. その他前各号に関連するトラブル等
  3. 当社は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
  4. 当社が月額会員に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより月額会員に損害が生じた場合でも、月額会員に対してその損害を賠償することを要しないものとします。

第１０条（複合機利用サービス）

  1. 月額会員は、当施設内に当社が設置するコピー・プリント・スキャン複合機（以下「複合機」といいます。）を、当社が定める方法に従い利用することができるものとします。
  2. 月額会員は、複合機を利用する場合、当社が定める複合機利用料を支払うものとします。
  3. 月額会員は、故意、過失により複合機を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければならないものとします。
  4. 月額会員が複合機を利用するにあたり、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、月額会員に損害が生じた場合でも、当社は月額会員に対してその損害を賠償することを要しないものとします。

第１１条（備品等貸出サービス）

  1. 月額会員は、当施設において当社が保有するPCディスプレイ、ケーブル類、文房具等の備品（以下「備品等」といいます。）の利用を希望する場合、当社が定める方法に従い利用することができるものとします。（申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。）
  2. 月額会員は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければならないものとします。
  3. 月額会員は、備品等を利用するにあたり、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず備品等が利用できなかったことを原因として、月額会員に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。

第１２条（ロッカー利用サービス）

  1. 当社は、当施設内に設置するロッカーを、当社が定めるロッカー利用サービスの申込をした月額会員（以下「ロッカー利用者」といいます。）に貸与するものとし、ロッカー利用者は、当社が定める方法に従い利用することができるものとします。
  2. ロッカー利用者は、故意、過失によりロッカーを毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければならないものとします。
  3. ロッカー利用者は、ロッカー利用サービス終了日までに、貸与されたロッカー内の残置物をすべて撤去したうえで、貸与されたロッカーを当社に返却しなければならないものとします。
  4. ロッカー利用者は、次の各号に定める物品等をロッカーに保管してはならないものとします。
    1. ロッカーの形質を変化させる恐れのある物
    2. 火器類またはそれらに準ずる物
    3. ガソリン・油性塗料など、消防法により定められた危険物
    4. 当施設内への音、振動、臭気等を発し、他の会員に迷惑を及ぼす可能性のある物
    5. 動物、植物等の生体
    6. その他、当社が不適切と判断する物
  5. ロッカー利用者は、前項に起因する損害が当社に発生した場合、その損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を当社に対して賠償するものとします。
  6. ロッカー利用者がロッカーを利用するにあたり、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、月額会員に損害が生じた場合でも、当社は月額会員に対してその損害を賠償することを要しないものとします。

第１３条（住所利用サービス）

  1. 月額会員は、当社が別途定めるオプションサービスの申込により、会員登録した氏名、商号をもって、当施設の所在地を月額会員の所在場所として住所利用（以下「住所利用サービス」といいます。）することができるものとします。
  2. 郵便物受取・保管サービスの申込をした月額会員（以下「住所利用者」といいます。）は、住所利用者の名刺、会社案内、ホームページ等に当施設の所在地を住所利用者の所在地として表記することができます。ただし、表記の方法については当社の指示に従うものとします。
  3. 住所利用者は、住所利用サービス終了日までに当該表記を名刺、会社案内およびホームページ等から抹消しなければなりません。
  4. 住所利用者は、当施設の所在地を住所利用者の本店または支店の所在地として登記することはできません。
  5. 当社は、住所利用サービスおよびロッカー利用サービスを契約した者に限り、住所利用者宛の郵便物等を受取り、随時住所利用者に貸与したロッカーに保管するものとします。
  6. 前項にて貸与したロッカーが容量を超える場合は、当社は住所利用者に対して、住所利用者の事前承諾を得ることなく、当社の裁量で処分等を行うことがあります。住所利用者はこれに一切の異議を申し立てることはできません。
  7. 当社は、住所利用サービスにおいては、当社の現金の授受対応が伴う配送手段（現金書留郵便、代金引換郵便等を指します。）への対応は一切行いません。
  8. 当社は、受け取った住所利用者宛の郵便物等が、法令等に違反していると当社が判断した場合には、当該法令等に従い、住所利用者の事前承諾を得ることなく、速やかに関係行政庁等に届出等を行います。
  9. 当社が、本条第8に関する郵便物等および宛先不明の郵便物等を受け取った場合において、当社もしくは関係行政庁等の判断によっては、住所利用者の事前承諾を得ることなく、郵便物等の開封を行うものとします。なお、住所利用者はこれに一切の異議を申し立てることはできません。
  10. 当社は、本契約終了日以降においては、住所利用者あての郵便物等の受取、保管および転送等の対応は一切行わず、宛先不明の郵便物として処理するものとし、住所利用者はこれに一切の異議を申し立てることはできません。

第１４条（サービスの変更）

月額会員がサービス内容の変更を希望する場合には、当社所定の方法（Webサイト）にて別途変更手続きをするものとします。

第１５条（契約解除）

当社は、月額会員が以下のいずれかに該当したときは、催告および自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本サービスの利用に関する契約の全部または一部を解除することができます。なお、この場合でも損害賠償の請求ができるものとします。

  1. 本規約の１つにでも違反したとき
  2. 本規約に基づき発生する当社に対する債務の全部又は一部の支払いを怠り、その支払期限を１ヶ月以上経過しても遅滞額の全部を支払わないとき
  3. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
  4. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
  5. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
  6. 自ら振り出し、または引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
  7. 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
  8. その他、支払能力の不安または背信的行為の存在等、本サービスを提供することが著しく困難な事情が生じたと当社が認めたとき

第１６条（解約）

  1. 月額会員が本サービスを解約する場合には、解約を希望する月の末日までに
    当社に対し当社所定の手続（Webサイト）で解約の意思を通知するものとします。
  2. 月額会員は、当社の定める手段により、第１項の解約に伴う利用料金等の精算を行うものとします。
  3. 3人おまとめプランのサービスで、メインアカウントを解約した場合には、メインアカウントと連携したサブアカウントも解約となります。

第１７条（会員カード）

  1. 当社は、申込受付後速やかに会員カードを作成し、これを月額会員に対し、当社所定の方法にて交付するものとします。
  2. 月額会員の希望により利用プランの変更がなされた場合においても、交付済みの会員カードは継続して使用されるものとします。
  3. 月額会員は次の場合、会員カードの利用ができなくなるものとします。
    1. 月額会員が解約を申し出る、または当社が本契約を解除するとき
    2. 当施設が廃止されたとき
  4. 月額会員は、会員カードを譲渡、転売、貸与、担保の用に供することはできないものとします。
  5. 月額会員が個人の場合、会員カードは一身専属的なものであり、相続の対象にはならないものとします。
  6. 会員カードを紛失もしくは盗難された場合、直ちに当社に届け出て、再発行の手続きを取るものとします。当該再発行にかかる手数料については、当社料金表によるものとします。

第１８条（通知義務）

  1. 月額会員は、以下の事由が生じたときは、遅滞なく当社に対し当社所定の方法（Webサイト）で通知するものとします。
    1. 氏名、商号、電話番号またはメールアドレスに変更があったとき
    2. その他月額会員が当社に届け出た事項について変更が生じたとき
  2. 月額会員が本条第１項各号の通知を怠ったことにより、月額会員に何らかの不利益が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 月額会員が本条第１項の通知を怠ったため、当社からなされた本サービスに関する通知が延着または到着しなかった場合は、当該通知は通常到達するべきときに到達したとみなすものとします。

第１９条（禁止行為）

  1. 当社は、月額会員が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他の会員に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該月額会員がその違反を是正しないときには、当該月額会員の利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該月額会員は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。
    1. 他の会員に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
    2. 当施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
    3. 当施設内での火器の取り扱い
    4. 当施設内への音、振動、臭気等を発し、他の会員に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
    5. 当施設内へのアルコール類の持ち込み、及び飲酒
    6. 当施設内での喫煙
    7. 当施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
    8. 当施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
    9. 当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
    10. 情報商材の販売に関わる事業を行うこと
    11. 性風俗関連の事業を行うこと
    12. マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
    13. 賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
    14. 当社または当施設の名誉または信用を傷つけること
    15. 当施設内に居住または宿泊すること
    16. その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
    17. 当施設の定めた規則に違反する行為
  2. 当社は、月額会員が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該月額会員の利用資格を剥奪することができるものとします。
    1. 月額会員が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
    2. 月額会員が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
    3. 月額会員について、第２１条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき
    4. その他本条に準ずる重大な事由が生じたとき

第２０条（免責）

当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、月額会員に対して損害賠償義務を負わないものとします。

第２１条（反社会的勢力排除）

  1. 月額会員は、自ら暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 月額会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
  3. 当社は、月額会員が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに月額会員の利用資格を剥奪することができるものとします。
  4. 前項に定める解除は、当社から月額会員（月額会員が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  5. 本条第３項に基づき本サービスの利用を解除された場合、月額会員および月額会員に係る当該法人は、当社に対し、本サービス利用の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができないものとします。

第２２条（不可抗力）

天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、公共交通機関の遅延等、通信回線の事故、伝染病等の疾病、当施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、月額会員へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２３条（本サービスの提供の休止）

  1. 当社は、下記の事項に該当する場合には、月額会員に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止できるものとします。
    1. 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
    2. 当施設および当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
    3. 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
    4. 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
    6. その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
  2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、月額会員は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

第２４条（本サービスの提供の終了）

  1. 当社は、月額会員に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
  2. 月額会員は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
  3. 当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。

第２５条（損害賠償）

月額会員は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他の会員に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第２６条（個人情報）

  1. 当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得た月額会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  2. 月額会員は、月額会員の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
    1. 月額会員より依頼を受けた各種サービスを当該月額会員に対して提供するため
    2. 本サービスの運営上必要な事項を月額会員に知らせるため
    3. 本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
    4. 本サービスの利用状況や月額会員の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
    5. 関連サービスや商品の情報を提供するため
  3. 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に月額会員等の個人情報を取り扱わせることがあり、月額会員はあらかじめこれに同意するものとします。
  4. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は月額会員等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
    1. 月額会員または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
    2. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
    3. 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

第２７条（その他）

  1. 月額会員は、当施設の所在地等を、自らの所在地として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできないものとします。ただし、事前に当社の承認を得た場合はこの限りではありません。
  2. 当施設内での月額会員の物品（以下「私物」といいます。）の管理は、月額会員自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、当施設内に残置されたままの私物（お忘れ物や遺失物を含みます。）については、当社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。

第２８条（協議事項）

本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社および月額会員は、誠実に協議の上、解決するものとします。

第２９条（準拠法等）

  1. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
  2. 本規約に関する一切の訴訟は、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

【付則】

  1. 本規約は、２０２２年１月１１日から施行するものとします。
  2. 本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
  3. 本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
  4. 当社が本規約を改定した場合には、月額会員は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。

2022年5月30日 改訂
2022年12月1日 改訂
2023年1月11日 改訂
2023年12月13日 改訂
2024年1月1日 改訂